債務管理とは

おまとめローンと共によく検討されるのが「債務整理」です。

この「債務整理」にはいくつかの方法があります。では、以下に簡単に説明しましょう。

  • 債務者……お金を借りている人
  • 債権者……お金を貸している会社など

任意整理

任意整理は、裁判所などを通さず債務者と債権者が法律に基づいて話し合いを行い、利息の減額などを含めて和解を目指す方法のことです。

自分自身で行うことも可能ですが、弁護士などに依頼すれば債権者との対応もスムーズでしょう。しかし、あくまでも任意ですので、債権者に応じる義務はありません。

自己破産や個人再生のように官報に載ることはありませんが、個人信用情報に「任意整理をした」という記録は5年ほど残ることになります。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所を通じた「任意整理」のことをいいます。

「任意整理」と同じように、過払い金があれば過払い金の請求も可能です。こちらなら、弁護士などに依頼するお金がなくても、比較的簡単に和解に向けた話し合いができます。

しかし、裁判所はあくまで中立です。また、裁判所の決定は確定判決と同じ効力があります。

従って、その後の支払いを滞納すると即給与等を差し押さえられる可能性があることを覚悟しましょう。

個人再生

こちらは2001年4月から開始されている新しい制度です。

借金の総額が5千万円以下(住宅ローンを除く)の債務者が、借金の20%(最低100万円)を3年で分割返済をすると、残りの80%は免除される、というものです。

また、借金の理由がギャンブルなどであっても利用でき、職業による利用資格制限がないこともメリットです。

しかし、個人信用情報機関に、5~10年間個人再生の事実が記録され、官報にも掲載されます。

自己破産

この方法は皆さんが一番耳にする方法でしょう。裁判所に申し立てをし、破産の決定と免責の決定を受ける事により、借金を全て無くす、という方法です。

返済残額に関係なく、支払いが不可能と判断されれば誰でも利用が可能です。他の3つとは違い、借金の返済が完全に無くなります。

しかし、個人信用情報機関に、5~10年間は自己破産の事実が記録され、官報と破産者名簿に掲載されてしまいます。また、破産決定から免責決定までの間に関しては、特定の仕事・役職に就くことはできません。

2018年7月13日

Posted In: おまとめローン